こんにちは。中村佳太です。 今回は選択的夫婦別姓について書きます。僕の意図と違う伝わり方をしないか不安で悩みましたが、思い切って書くことにしました。なるべく慎重に書きます。 まず最初に明確にしておきます。僕は「選択的夫婦別姓を一刻も早く導入すべき」だと考えています。この立場を明確にした上で、今回は様々な場で広く行われている選択的夫婦別姓に関する議論の中で、僕が注意しなければいけないと感じたことを書こうと思います。 ◆ 僕が注意しなければいけないと感じたこと、それは、選択的夫婦別姓の導入に関して推進派（賛成派）と反対派の間で「議論が噛み合わない理由」についてです
難しいテーマを選びましたね。
「伝統的」という言葉の呪縛にかかり、変化を恐れている人たちが一定数いて、選ぶ権利を認めたくないという意向をもっていることに対話をもって向き合おうとする試みを諦めない姿勢が中村さんの人柄なのだと感じます。
選択的夫婦別姓とは異なる話題ですが、札幌地裁の判決が出ましたね。
最高裁まで争われると予想しますが、法解釈として札幌地裁の判決が尊重されてほしいと願っています。
判決に際し改めて気になったのが国の主張で、国は「憲法２４条にある『両性』とは、男性と女性を意味していて、同性どうしの結婚を想定していない。制定された当時だけでなく現在においても婚姻とは男女で行うものとの理解が一般的で、同性どうしの結婚を認めないことが憲法に違反するとはいえない」と主張しています。
「伝統的」や「一般的」という言葉の曖昧さがとても引っかかります。
当たり前などというものは時代によって変化しうるもので、生存権であったり子供の権利であったり、様々な権利は先進的な思想を持ったマイノリティが共同体のルールを変えることで社会実装し、マジョリティの理解は後から追いついたのではないでしょうか。
少数派の人たちを社会が切り捨ててしまわないよう、法の解釈の更新も憲法自体の改正も多数決でない方法で実現できる制度設計にしていく時がきていると感じます。
もし憲法が変わり、変化に取り残されそうになる人たちが現れた時にも対話の機会は必要になるでしょう。
少数派の人たちの意見を排除しない社会を望んでいるのなら、拒絶ではなく対話が融和の道を開くと信じて諦めない姿勢が大切となりそうです。
夫婦同姓の強制は人権侵害である、という視点。とても素晴らしいと想いTwitterなどで紹介させていただいております。
私も何度か反対派の人と議論とは程遠い意見のぶつかり合いがありました。反対派の人の主張があなたのおっしゃる通り「日本人みんなが伝統的家族観を持ち続けること」にあるということもよく理解できます。
ただ自民党や日本会議も伝統的家族観飲みにこだわっているのでしょうか？
私はあれほどまでに政府が頑なに「選択的別姓」反対する理由に、家父長制度の実質的存続にあると思うのです。現在の戸籍には筆頭者という項目があります。妻が夫の姓になった場合は夫が筆頭者、夫が妻の姓になった場合は妻が筆頭者ということになります。現在は夫の姓を選ぶ人がほとんどですので、筆頭者のほとんどが男性です。
戸籍の中のただの項目にすぎないように見えますが、筆頭者というのはその戸籍の持ち主という意味になっています。離婚をしたときにそれが明らかになるのですが、筆頭者が夫の場合離婚すると妻はその戸籍から、消されます。そして妻は旧姓に戻った場合は元の親の戸籍に、別れた夫の姓を名乗る場合は、別の新しい戸籍が作られます。どちらにせよ夫の戸籍も子どもの戸籍もそのままで、子どもは夫の戸籍に入ったままです。例え妻が子どもの親権者であったとしてもです。別れた妻が子供を自分の戸籍に入れたい場合は、家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可（民法791条）」を申し立てて、子どもの氏を自分の氏と同じにする必要があります。。
そしてそれだけでは済みません。その妻がその後、再婚したとします。そして再婚相手の姓を選んだ場合、新しい戸籍は再婚相手が筆頭者となり、前の夫との子供はその再婚相手が養子縁組をして初めて再婚相手と母親の籍に入れるのです。そしてその子供は「長男または長女」ではなく「子」と記されます。再婚相手との子供が新たに生まれたら母親にとっては二番目の子供であるのにもかかわらずその子が「長男もしくは長女」と記されます。前の夫との子供はどこまで行っても「子」でしかないのです。
これは明らかに筆頭者というのは戸籍の持ち主「家長」であるのです。
自民党や日本会議は、この「家長」すなわち「家父長制度」を実質的に存続させたいのです。
別姓を選んだ夫婦には当然、「筆頭者」がなくなります。これを何より恐れているのだと私は確信しています。
とてもややこしい説明になりましたが、ご理解いただけましたでしょうか。
夫婦別姓に生産性は無い。
私は反対の立場で、この文章を読んだ感想としては「おしいところまで来ている」です。
記事の問題点としては下記だと思います。
・「夫婦別姓の導入は正しい」という前提で話を進めている
・強制的な同姓というものは存在しない
・「集団としての価値観」を重視しても個人の自由が十分に担保されている以上、価値観の統制には繋がらない。
・選択的夫婦別姓を求める人は極少数であり、少数の意見で社会を変えるのは民主主義に反する。
この辺りでしょうか。
法律婚、結婚改姓は義務ではなく、それこそ「選択制」です。そのため、反対派としては「苦痛に感じるならしなきゃいいじゃん」でしかないんです。
そして現在が「選択制」にも関わらずそれが「苦痛」なら、「選択制だから問題ない」という理屈は通りませんよね？
反対派と対話するなら、もう少しフラットに物事をみる必要があると思います。この記事からは「正しい私が反対派の間違った意見を読み解いてあげよう」というような上から目線のスタンスを感じます。
３月の記事ですか。強固な推進派が反対派を人権侵害者扱いして、まさに分断が進んでいると思います。反対派の意見も様々と思いますが、大きいのは「姓の意味が個人のものに固定してしまう」ということがあります。姓に、家族の呼称という意味合いがなくなるという問題です。戸籍も絡んでるのでしょうが、国民全体が同姓であって「欲しい」かどうか関係なく、導入したら自動的に家族の呼称の意味が消えてしまうのだから、これはパレート改善とは言えませんね。別姓にしたいならば、別の方法を模索すべきだと思います。
今もツィッターで、「基本的人権の侵害である」というのを出したのですが、
やはり別姓に反対してくる人たちは、今の政権と同じく「反知性派」の方が多く、憲法を抜粋して書いたら、一気に反論が増えました。
身近な大切な人が別姓に反対している場合は、真剣に向かい合って話し合うことは可能でしょうが、ツィッターなどでは何を持ち出してもダメですね。やはり、触らないのが一番かと思いました。
日本会議と神社本庁が、理屈では無く女系天皇に絶対反対なため、女権に関わる法改正が少しでも進むことが女系に繋がる道として、票田と引き換えに、自民党代議士たちに踏み絵のように使っているだけだから、どんな合理的な理由も関係ないし聞く耳を持たない。自民党は男系原理主義カルトに乗っ取られている。まずは日本会議と神社本庁を表にか引きずり出して潰さなければならない。近々、公明党でさえも自公体制から外されてしまうだろう。
パレート最適状態は単一ではなく、無数にありえます。選択的夫婦別姓を認めることをパレート改善とするならば、現状を継続したうえでのパレート改善（本文内で引用されている産経新聞の記事はこの点を指摘していると思います）もありえます。私は選択的夫婦別姓に賛成ですが、本文を読む限り賛成側の意見は必ずしも合理的ではないと思います。
意義なしです！すみません。意見を書き添えます。
反対派の家族一体感推しの奥底には、中韓の別姓は真似したくない、大日本帝国の伝統を守り、中韓の侵略を排除すべきという偏狭的愛国心がある。
一方で、推進派が利便性や不利益推しを強調するのは、リベラルとか左巻きとかバカな反論に巻き込まれたくない面もある。
だけど、そこは逃げずに、氏名は基本的人権、人格権だという主張は外すべきではないのです。
欲を言えば、私は、同姓、別姓、欧米の連姓、創姓、改名は結婚、DV離婚、親の暴力やあり得ない名前から逃れるためにも、アリなんだど思う。どうせ国民には、これからは生まれた時から、社会番号（マイナンバー）がつくわけだから。
どちらにしても、自由民主主義者の集まりなら、自民そろそろ社会を変えないと、と思う次第です。
難しいテーマを選びましたね。
「伝統的」という言葉の呪縛にかかり、変化を恐れている人たちが一定数いて、選ぶ権利を認めたくないという意向をもっていることに対話をもって向き合おうとする試みを諦めない姿勢が中村さんの人柄なのだと感じます。
選択的夫婦別姓とは異なる話題ですが、札幌地裁の判決が出ましたね。
最高裁まで争われると予想しますが、法解釈として札幌地裁の判決が尊重されてほしいと願っています。
判決に際し改めて気になったのが国の主張で、国は「憲法２４条にある『両性』とは、男性と女性を意味していて、同性どうしの結婚を想定していない。制定された当時だけでなく現在においても婚姻とは男女で行うものとの理解が一般的で、同性どうしの結婚を認めないことが憲法に違反するとはいえない」と主張しています。
「伝統的」や「一般的」という言葉の曖昧さがとても引っかかります。
当たり前などというものは時代によって変化しうるもので、生存権であったり子供の権利であったり、様々な権利は先進的な思想を持ったマイノリティが共同体のルールを変えることで社会実装し、マジョリティの理解は後から追いついたのではないでしょうか。
少数派の人たちを社会が切り捨ててしまわないよう、法の解釈の更新も憲法自体の改正も多数決でない方法で実現できる制度設計にしていく時がきていると感じます。
もし憲法が変わり、変化に取り残されそうになる人たちが現れた時にも対話の機会は必要になるでしょう。
少数派の人たちの意見を排除しない社会を望んでいるのなら、拒絶ではなく対話が融和の道を開くと信じて諦めない姿勢が大切となりそうです。
夫婦同姓の強制は人権侵害である、という視点。とても素晴らしいと想いTwitterなどで紹介させていただいております。
私も何度か反対派の人と議論とは程遠い意見のぶつかり合いがありました。反対派の人の主張があなたのおっしゃる通り「日本人みんなが伝統的家族観を持ち続けること」にあるということもよく理解できます。
ただ自民党や日本会議も伝統的家族観飲みにこだわっているのでしょうか？
私はあれほどまでに政府が頑なに「選択的別姓」反対する理由に、家父長制度の実質的存続にあると思うのです。現在の戸籍には筆頭者という項目があります。妻が夫の姓になった場合は夫が筆頭者、夫が妻の姓になった場合は妻が筆頭者ということになります。現在は夫の姓を選ぶ人がほとんどですので、筆頭者のほとんどが男性です。
戸籍の中のただの項目にすぎないように見えますが、筆頭者というのはその戸籍の持ち主という意味になっています。離婚をしたときにそれが明らかになるのですが、筆頭者が夫の場合離婚すると妻はその戸籍から、消されます。そして妻は旧姓に戻った場合は元の親の戸籍に、別れた夫の姓を名乗る場合は、別の新しい戸籍が作られます。どちらにせよ夫の戸籍も子どもの戸籍もそのままで、子どもは夫の戸籍に入ったままです。例え妻が子どもの親権者であったとしてもです。別れた妻が子供を自分の戸籍に入れたい場合は、家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可（民法791条）」を申し立てて、子どもの氏を自分の氏と同じにする必要があります。。
そしてそれだけでは済みません。その妻がその後、再婚したとします。そして再婚相手の姓を選んだ場合、新しい戸籍は再婚相手が筆頭者となり、前の夫との子供はその再婚相手が養子縁組をして初めて再婚相手と母親の籍に入れるのです。そしてその子供は「長男または長女」ではなく「子」と記されます。再婚相手との子供が新たに生まれたら母親にとっては二番目の子供であるのにもかかわらずその子が「長男もしくは長女」と記されます。前の夫との子供はどこまで行っても「子」でしかないのです。
これは明らかに筆頭者というのは戸籍の持ち主「家長」であるのです。
自民党や日本会議は、この「家長」すなわち「家父長制度」を実質的に存続させたいのです。
別姓を選んだ夫婦には当然、「筆頭者」がなくなります。これを何より恐れているのだと私は確信しています。
とてもややこしい説明になりましたが、ご理解いただけましたでしょうか。
夫婦別姓に生産性は無い。
私は反対の立場で、この文章を読んだ感想としては「おしいところまで来ている」です。
記事の問題点としては下記だと思います。
・「夫婦別姓の導入は正しい」という前提で話を進めている
・強制的な同姓というものは存在しない
・「集団としての価値観」を重視しても個人の自由が十分に担保されている以上、価値観の統制には繋がらない。
・選択的夫婦別姓を求める人は極少数であり、少数の意見で社会を変えるのは民主主義に反する。
この辺りでしょうか。
法律婚、結婚改姓は義務ではなく、それこそ「選択制」です。そのため、反対派としては「苦痛に感じるならしなきゃいいじゃん」でしかないんです。
そして現在が「選択制」にも関わらずそれが「苦痛」なら、「選択制だから問題ない」という理屈は通りませんよね？
反対派と対話するなら、もう少しフラットに物事をみる必要があると思います。この記事からは「正しい私が反対派の間違った意見を読み解いてあげよう」というような上から目線のスタンスを感じます。
３月の記事ですか。強固な推進派が反対派を人権侵害者扱いして、まさに分断が進んでいると思います。反対派の意見も様々と思いますが、大きいのは「姓の意味が個人のものに固定してしまう」ということがあります。姓に、家族の呼称という意味合いがなくなるという問題です。戸籍も絡んでるのでしょうが、国民全体が同姓であって「欲しい」かどうか関係なく、導入したら自動的に家族の呼称の意味が消えてしまうのだから、これはパレート改善とは言えませんね。別姓にしたいならば、別の方法を模索すべきだと思います。
今もツィッターで、「基本的人権の侵害である」というのを出したのですが、
やはり別姓に反対してくる人たちは、今の政権と同じく「反知性派」の方が多く、憲法を抜粋して書いたら、一気に反論が増えました。
身近な大切な人が別姓に反対している場合は、真剣に向かい合って話し合うことは可能でしょうが、ツィッターなどでは何を持ち出してもダメですね。やはり、触らないのが一番かと思いました。
日本会議と神社本庁が、理屈では無く女系天皇に絶対反対なため、女権に関わる法改正が少しでも進むことが女系に繋がる道として、票田と引き換えに、自民党代議士たちに踏み絵のように使っているだけだから、どんな合理的な理由も関係ないし聞く耳を持たない。自民党は男系原理主義カルトに乗っ取られている。まずは日本会議と神社本庁を表にか引きずり出して潰さなければならない。近々、公明党でさえも自公体制から外されてしまうだろう。
パレート最適状態は単一ではなく、無数にありえます。選択的夫婦別姓を認めることをパレート改善とするならば、現状を継続したうえでのパレート改善（本文内で引用されている産経新聞の記事はこの点を指摘していると思います）もありえます。私は選択的夫婦別姓に賛成ですが、本文を読む限り賛成側の意見は必ずしも合理的ではないと思います。
意義なしです！すみません。意見を書き添えます。
反対派の家族一体感推しの奥底には、中韓の別姓は真似したくない、大日本帝国の伝統を守り、中韓の侵略を排除すべきという偏狭的愛国心がある。
一方で、推進派が利便性や不利益推しを強調するのは、リベラルとか左巻きとかバカな反論に巻き込まれたくない面もある。
だけど、そこは逃げずに、氏名は基本的人権、人格権だという主張は外すべきではないのです。
欲を言えば、私は、同姓、別姓、欧米の連姓、創姓、改名は結婚、DV離婚、親の暴力やあり得ない名前から逃れるためにも、アリなんだど思う。どうせ国民には、これからは生まれた時から、社会番号（マイナンバー）がつくわけだから。
どちらにしても、自由民主主義者の集まりなら、自民そろそろ社会を変えないと、と思う次第です。